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新耐震基準と旧耐震基準のポイント

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建築基準法による耐震基準の変遷

日本列島は歴史上、数多くの大地震の被害を受けてきました。地球上で発生するM6以上の地震のうち、実に20%以上が日本列島付近で発生しているそうです。

また、家屋は石造りの欧米とは異なり木造をメインとしてきた事からも地震による家屋への被害が大きく、更には人命に関わる被害にも大きく影響してきました。

 

そのような背景から大切な財産である家屋、最も貴重である人命や身体への被害を防ぐべく1981年6月1日の建築基準法改正により、新耐震基準が設けれることとなったのは周知と通りだと思います。
旧耐震と新耐震ではどのような違いがあるか?

分譲マンション等の売買にあたりこれらの違いを知ることは、とても重要なこと。

また、昨今は地震に対する消費者の関心や意識も大きくなっています。
消費者の不安や心配からくる質問に対しては、明確な回答が必要です。

 
そもそも、新耐震基準が定められる事となったのは、1978年の宮城県沖地震を受けたものです。
この地震で大きく問題となったのが、ブロック塀の損壊や壁の損壊による死者が多数名あったという事。更には地震後に屋外に避難して建物の崩壊に巻き込まれるような事案も、数多く発生してしまったからです。このような状況を改善する為に、建築基準法の改正に繋がりました。

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新耐震基準による安全性の向上

新耐震基準の特徴は、被災された事を教訓にし

「建物の中や周辺にいる人が、建物の倒壊に巻き込まれて被害を受けないようにした」

と言う点が一番の特徴だと言えます。

具体的には、許容応力度計算と保有水平耐力計算を行うことが必要と定めました。

【許容応力度計算とは】

建築物の各構造(柱・梁・床など)が損傷を受けない最大の力を計算する事を言います。

 

 

【保有水平耐力計算とは】

大規模の地震によって倒壊や崩壊しないことを検証することを言います。

許容応力度計算で震度5程度の地震に対して、ほとんど損傷を受けない基準を定義して、更に保有水平耐力計算で震度6~7程度の大規模地震でも、建物は倒壊や崩壊をしない事を検証することとなりました。
その他には、平面的や立面的にバランス良く計画する事なども含まれています。
よって、新耐震基準は

①震度5程度の地震にたいして各部が損傷を受けない。
②震度6~7程度の大規模地震でも、倒壊や崩壊しない。

 

と言うこととなります。

ちなみに、旧耐震基準は震度5程度までしか言及されておらず、大規模地震については何も定められていません。震度5程度の地震で倒壊や崩壊しなければよいと言う基準でした。

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誤解しやすい、新耐震基準と旧耐震基準

みなさんもご存じかと思いますが、基本的な確認方法として、1981年6月1日以降に建築確認された建物は新耐震基準を満たしているということになり、1981年に建築確認がされた建物であっても、6月以前に建築確認された建物は基準を満たさない可能性が高いので注意が必要です。
また、あくまでも「建築確認された日」ですので「竣工日」ではないと言うことです。

「設計上」新耐震基準か「税制上」新耐震基準か?というのも混同されやすい内容です。
登記上の建築の日付が1982年1月1日以降である建物は、税制改正によって税法上は新耐震基準を満たすと決まったことです。
そのため、1982年以降に竣工された建物は、税制上新耐震基準であると見なされることになります。
しかし、建築確認された日から竣工日までの間は普通木造一戸建てでは4ヶ月程度、マンションは規模にもよりますが、1年~3年程度の時間を要するため、1982年1月以降に竣工されている場合でも設計上新耐震基準を満たさない場合が出てきます。
設計上の新耐震基準と税法上の新耐震基準とを区別する必要があります。

また、新耐震基準を満たすような建物になるように改修工事を施し、証明書を発行してもらえれば、1981年6月1日以前に建築確認された建物でも新耐震基準の建物になります。そのことも頭に入れておく必要があると思います。

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